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シンガポールの2021年度予算が2月16日に発表になりました。

カテゴリ: シンガポールの税制作成日:2021年03月16日（火）

シンガポールの2021年度予算が2月16日に発表になりました。

※以下は概要の解説ですが、より詳細な日本語要約をご希望の場合は、弊事務所ホームページ内お問い合わせフォーム（https://sg.px-acc.com/contact.html）より、もしくはメール （このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。）にてご連絡下さい。

2020年はコロナとの闘いの年であり、5度にわたる予算で合計1000億シンガポールドルを超える財政出動を行いました。

　GDPは5.4％のマイナス成長、財政赤字はシンガポールの独立以来最大の649億シンガポールドルとなりましたが、財政出動がなかった場合のGDPの成長率推定値であるマイナス12.4％を半減させ、15万人の雇用を守り、また創出してきたと分析されています。

　このような状況の中、シンガポール政府の政策は、広範な支援から、より影響を受けた特定領域への支援へ変換し、競争力の維持、雇用の維持から成長領域における雇用の創出に重点を移してきています。またEmerging Stronger Taskforce（EST）が設置され、コロナによる経済、ビジネス、雇用への影響を分析し、今後シンガポールがどのように危機に対して強くなり、成長力の根源を創出することができるかを検討していく取り組みがなされています。

　2021年はコロナ後のEmerging Stronger （新たなる競争力：筆者訳）を目指した取り組みを実施するものの、ワクチン接種の開始のみをもってコロナの早期の終息を見通すことは難しく、保護主義の台頭や世界的な金融緩和の進展によるインフレリスクなど、一国では対応しきれない問題の中、あらゆる可能性に対して準備をしておく必要があるとしています。

　シンガポールは独立以来、いくつもの困難を乗り越えてきており、このかつてない危機の中、より競争力のある強いシンガポールになるため、2021年度予算の概要は以下のようにまとめられています。

活力のある経済：人々により良い雇用を、ビジネスにチャンスを。

特定業種へのJSSやJGIの延長、デジタル・トランスフォーメーションへの政府の各種支援、職業訓練の充実などが決定されています。

社会的結束：強い社会的つながりとコミュニティ精神

シンガポール人、特に低所得者層への給付金が予算として計上され、寄付金等の所得控除が拡大、延長されています。

ウェルカミング・ホーム：環境および持続可能性のある世代のために

シンガポール・グリーン計画2030が立ち上げられました。ガソリン税の増税や、電気自動車の導入への支援がこれに関連します。

財政および社会のゆとり：継続的な安定性と進歩

前期から多額の財政支出が続く一方で長期的には健全な財政を目指しています。その一環として2023年1月よりGSTの少額輸入品や非デジタルサービスへの適用の拡大が決定されました。2025年までに予定されているGSTの増税も2021年は実施しないもののできるだけ早い増税が示唆され、BEPSによる国際税務のルールの変更の状況に応じて法人税制の変更にも言及されています。

　2020年のコロナの感染拡大に素早く対応してきたシンガポール政府ですが、国民と経済を守るために独立以来の最大の財政赤字を計上して対応してきたこと、このような状況がいつまで続くかが見通せないことなどにより、課税ベースの拡大などを余儀なくされる可能性にも触れています。一方で低い税率と明確な法制度によりアジアのビジネスハブとして確立した競争力を維持するため、今後様々な政策を打ち出してくると思われますので、その戦略と戦術に注目すべきでしょう。

　今回の税制改正等の主な項目は以下の通りです。

【法人所得税】