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シンガポール2020年税制等の追加措置
シンガポール2020年税制等の追加措置
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2020年3月26日にSingapore Supplementary Budgetが公表されました。約一か月前の2020年2月18日に公表されたBudgetにおいて、既にコロナウィルスの影響による経済への打撃を緩和すべく、シンガポール人に対する生活支援のための補助金の他、企業に対しては税額控除の拡大、納税の分割払期間の延長や賃金に対する補助金などの支援策が打ち出されていました。しかしながら、2月以降の世界的な感染拡大、シンガポール国内における継続的な新規感染者の発生などから、シンガポール政府は更なる感染拡大を防ぐための追加的な措置を次々と打ち出しています。
出入国管理の面からは、特定の国からの入国禁止の他、入国後の自宅待機命令を全世界を対象に含め、シンガポールのビザを保有している居住者が帰国する場合にも事前の承認を得るよう求めています。また、国内においては大規模イベントの中止から始まり、自宅勤務やテレビ会議の推進、10名以上での食事などのイベントの中止要請、飲食店の1メートルのテーブル間隔の維持、バーや遊興施設の閉鎖など、感染封じ込めに対する対策は日々強化されてきています。このような状況のもと、感染の封じ込めの目途は明確に立っているとはいえない状態が続いており、シンガポール国内の産業に対する経済的な影響は大きくなっていくと考えられています。
そのため、シンガポール政府は予算措置の発表後1か月あまりで追加的な措置を発表し、既に導入した税制や補助金をさらに拡大するなどの対応を行っています。
