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株式会社エスネットワークスとの資本業務提携に関するお知らせ

カテゴリ: その他 作成日:2024年09月24日(火)

株式会社エスネットワークスとの資本業務提携に関するお知らせ 

 

2024年9月24日

 

当グループの持株会社であるPhoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd. (本社:シンガポール) は、本日、2024年9月24日に株式会社エスネットワークス(以下、エス社)と資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

当グループは、日本発の会計事務所グループであり、日本およびアジアにおける自社拠点において会計・税務に関するコンサルティング、アウトソーシング等のサービスを提供しています。当グループは2006年に日本において創業以来、東南アジアを中心に海外拠点展開を進め、将来的には全世界において日本企業のサポートを行っていくことを目指しております。
一方、エス社は「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」をMISSIONとして、ハンズオン型のCFOサービスを提供しております。また海外においてはベトナムに2008年から、フィリピンに2019年から拠点を有し、当グループと同様の会計・税務に関するコンサルティング等のサービスを展開しております。経営的な視点を持って専門サービスを提供することが経営理念の一つとなっている当グループは、同様に経営者の支援と輩出をミッションのための手段とするエス社と、昨年7月から業務提携を開始しており、同社のシンガポールおよびタイ拠点の当グループへの統合を完了しております。
この度、更なるコラボレーションの実現に向けて関係性を強固にすべく、資本業務提携を実施するに至りました。本提携により資本的関係と、海外拠点における役員の相互派遣関係が構築され、両社の経営資源やノウハウをより一層相互利用できる体制が整いました。
当グループとしては、ベトナムおよびフィリピンにおけるグループ拠点の設置が完了したこととなりますので、より一層クロスボーダーの迅速なサービス提供と、さらなる地域展開を進めて参ります。

 

■会社概要

名称:Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.

所在地:1 Raffles Place, #20-01 One Raffles Place, Singapore 048616

代表者:伊藤哲男  齋藤貴加年  日浦康介

事業内容:会計・税務・経営コンサルティング会社の持株会社

資本金:400,000USD

 

 


以 上

Data Protection Officer(DPO)の指名、開示をされていますか?

カテゴリ: その他 作成日:2024年09月12日(木)

Phoenix Accounting Singapore Pte LtdよりData Protection Officerについてご連絡いたします。

 

企業は個人データの保護に関する全般的な責任を負うData Protection Officer(以下「DPO」)を指名すること及び、当該DPOの業務連絡先情報を開示することが法律上求められます。開示の方法としては、PDPCが推奨している会計・企業規制庁(以下「ACRA」)への登録のほか、企業の公式ウェブサイトへの掲載が認められております。なお、DPOの設定については免除規定は特段設定されておらず、すべての企業に設定が求められます。
 
DPOの設定および開示はシンガポールでPersonal Data Protection Act 2012が施行された2012年から法定されておりますが、今年8月以降、個人情報保護委員会(Personal Data Protection Commission、以下「PDPC」)から、CorpPass administrator あてに、DPOのACRAへの登録を2024年9月30日までに奨励するメールが送付されるなど、動きが活発化しております。先日PDPC主催のコーポレートセクレタリに対する情報共有があり、そこではDPO登録推奨の背景は
PDPCからDPOへ情報共有、セミナーの提供などを行っていくことが一つの理由であるとされていました。ただし今後、法令準拠に関するPDPCからの監視が強くなってくることや、ACRAへの登録が義務化されることもありうると想定しています。
 
B to Cなど個人情報を多く取り扱う事業においては、すでに詳細な個人情報保護の規程や対応プロセスを設定されている企業様も多いと想定しますが、事業によっては実質的なリスクが高くなく、整備が十分でない企業様もあろうかと存じます。DPOの設定や個人データ保護ポリシーの策定はすべての企業に求められるものですので、今一度DPOの設定・開示やポリシーの設定などがなされているか、ご確認されることをお勧めいたします。 本件に関しご質問等ありましたら、お気軽に弊社 (このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 ) までご連絡ください。

 

以上

オンラインセミナー「シンガポールに会社を設立するには」開催のご案内

カテゴリ: ニュース・ブログ 作成日:2024年09月12日(木)

皆様におかれましては、ますますご清栄のこと、心よりお慶び申し上げます。

 

この度Phoenix Accounting Singapore Pte Ltdではオンラインセミナーを開催することとなりましたので、ご案内致します。
3回シリーズの第2回目として、2024年9月30日に「シンガポールに会社を設立するには」と題しまして、海外進出を検討されている法人および個人の方にお役に立てる内容を予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。


当日ご参加できず資料をご希望の方も下記フォームまたはメールアドレスよりご連絡ください。弊社より折り返しご連絡いたします。
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 

題目: シンガポールに会社を設立するには
・シンガポール法人設立スケジュール
・就労ビザの取得 ~COMPASSについて
・銀行口座の開設 ~シンガポールのKYC事情

■ 日時: 2024年9月30日(月)
シンガポール時間 12pm 日本時間 1pm (セミナー時間 60分)
■おすすめの方: 海外進出を検討されている法人および個人
■ 開催方法: オンライン
■ 使用言語: 日本語
■ 主催: Phoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.
■ 受講料: 無料

 

■ 申込方法:リンク先のフォームよりお申込みください。
オンラインセミナーへのリンクを送付いたします。
 当日ご参加できず資料をご希望の方も同じフォームにご記入ください。
■ 申込締切: 2024年9月29日(日)
■お問合せ担当:末木 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 

インドネシア・インド トピックセミナー開催のご報告

カテゴリ: ニュース・ブログ 作成日:2024年08月20日(火)

謹啓 皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
フェニックス・アカウンティング・グループでは提携関係にありますエスネットワークスと共にオンラインセミナーを開催しております。 海外拠点における注目トピックやポイントを2カ国ずつお届けしておりますが、2024年8月8日にインドネシア・インドのセミナーを開催致しました。 インドネシア・インドのみならず東南アジア各国、日本からもたくさんの方にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
 
(インドネシア注目トピック) 講師 公認会計士 大庭和成  移転価格税制ガイドライン(PMK-172)  税務調査指摘事例
 
(インド注目トピック) 講師 公認会計士 伊藤哲男  選挙後の税制改正  インドにおけるGSTの税務調査
 
当日ご参加できなかった方でセミナー内容にご興味のある方は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 担当 末木

シンガポールの2021年度予算が2月16日に発表になりました。

カテゴリ: シンガポールの税制 作成日:2021年03月16日(火)

シンガポールの2021年度予算が2月16日に発表になりました。


 

 

※以下は概要の解説ですが、より詳細な日本語要約をご希望の場合は、弊事務所ホームページ内お問い合わせフォーム(https://sg.px-acc.com/contact.html)より、もしくはメール (このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。)にてご連絡下さい。

 

 2020年はコロナとの闘いの年であり、5度にわたる予算で合計1000億シンガポールドルを超える財政出動を行いました。

 GDPは5.4%のマイナス成長、財政赤字はシンガポールの独立以来最大の649億シンガポールドルとなりましたが、財政出動がなかった場合のGDPの成長率推定値であるマイナス12.4%を半減させ、15万人の雇用を守り、また創出してきたと分析されています。

 このような状況の中、シンガポール政府の政策は、広範な支援から、より影響を受けた特定領域への支援へ変換し、競争力の維持、雇用の維持から成長領域における雇用の創出に重点を移してきています。またEmerging Stronger Taskforce(EST)が設置され、コロナによる経済、ビジネス、雇用への影響を分析し、今後シンガポールがどのように危機に対して強くなり、成長力の根源を創出することができるかを検討していく取り組みがなされています。

 

 2021年はコロナ後のEmerging Stronger (新たなる競争力:筆者訳)を目指した取り組みを実施するものの、ワクチン接種の開始のみをもってコロナの早期の終息を見通すことは難しく、保護主義の台頭や世界的な金融緩和の進展によるインフレリスクなど、一国では対応しきれない問題の中、あらゆる可能性に対して準備をしておく必要があるとしています。

 シンガポールは独立以来、いくつもの困難を乗り越えてきており、このかつてない危機の中、より競争力のある強いシンガポールになるため、2021年度予算の概要は以下のようにまとめられています。

 

  • 活力のある経済:人々により良い雇用を、ビジネスにチャンスを。

特定業種へのJSSやJGIの延長、デジタル・トランスフォーメーションへの政府の各種支援、職業訓練の充実などが決定されています。

 

  • 社会的結束:強い社会的つながりとコミュニティ精神

シンガポール人、特に低所得者層への給付金が予算として計上され、寄付金等の所得控除が拡大、延長されています。

 

  • ウェルカミング・ホーム:環境および持続可能性のある世代のために

シンガポール・グリーン計画2030が立ち上げられました。ガソリン税の増税や、電気自動車の導入への支援がこれに関連します。

 

  • 財政および社会のゆとり:継続的な安定性と進歩

前期から多額の財政支出が続く一方で長期的には健全な財政を目指しています。その一環として2023年1月よりGSTの少額輸入品や非デジタルサービスへの適用の拡大が決定されました。2025年までに予定されているGSTの増税も2021年は実施しないもののできるだけ早い増税が示唆され、BEPSによる国際税務のルールの変更の状況に応じて法人税制の変更にも言及されています。

 

 2020年のコロナの感染拡大に素早く対応してきたシンガポール政府ですが、国民と経済を守るために独立以来の最大の財政赤字を計上して対応してきたこと、このような状況がいつまで続くかが見通せないことなどにより、課税ベースの拡大などを余儀なくされる可能性にも触れています。一方で低い税率と明確な法制度によりアジアのビジネスハブとして確立した競争力を維持するため、今後様々な政策を打ち出してくると思われますので、その戦略と戦術に注目すべきでしょう。

 

 今回の税制改正等の主な項目は以下の通りです。

 

【法人所得税】

  1. 法人所得税の税額控除額の非適用
  2. 欠損金及びキャピタル・アローアンスの繰戻還付の拡大の1年延長
  3. 固定資産の2年の加速度償却の選択肢の追加の1年延長
  4. 事業所の改修コストの1年償却の選択肢の追加の1年延長
  5. 国際化コストの二重所得控除の延長と適用範囲の拡大 
  6. 自動化サポート・パッケージの投資控除への統合と2年延長
  7. エネルギー効率化投資控除の拡大と5年延長
  8. 債券発行費用の二重控除の修正および延長
  9. 公的研究機関パートナーシップ関連費用の250%控除の2年延長
  10. NPOへの免税措置の5年延長
  11. 寄付金の250%控除の2年延長

 

【個人所得税】

  1. 税額控除の非適用
  2. 寄付金の250%控除の2年延長

 

【消費税(GST)】

  1. GSTの増税(過年度の改正)
  2. GST対象取引の拡大(少額輸入品および非デジタルサービス)
  3. オンライン広告売上におけるGSTの輸出免税の判断基準の改正

 

【その他の税目】

  1. 金融業における源泉税免除の延長
  2. 電気自動車(EV)の登録免許税リベートの拡大
  3. ガソリン税の増税
  4. ガソリン車への道路税リベートの改正

 

【その他の補助金等】

  1. 特定業種に対する雇用補助金(Jobs Support Scheme)の延長
  2. 雇用成長助成金(Jobs Growth Incentive)の延長
  3. 給与補助金制度(Wage Credit Scheme)の延長
  4. トレイニー支援制度の延長
  5. Sパス雇用枠の縮小
  6. 外国時雇用税(Foreign Worker Levy)の増税の1年延長
  7. デジタル・トランスフォーメーションに対する支援
  8. シンガポール人の低所得者層へのGST助成金
  9. 公団居住のシンガポール人へのGST助成金
  10. シンガポール人への公共共益費助成金(Service/Conservancy Charge Rebate)
  11. シンガポール人への教育費助成金
  12. コミュニティ開発評議会(Community Development Council)助成金

 

 

以 上

タイ事務所営業開始のお知らせ

カテゴリ: ニュース・ブログ 作成日:2020年10月11日(日)

謹啓皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、弊社フェニックス・アカウンティング・グループは東南アジアに進出されている日系企業様のお役 に立つことを目的として鋭意拠点の拡充を進めてまいりましたが、おかげさまで 2020 年 10 月 11 日をも ちまして、以下のとおり業務を開始させていただくこととなりました。

(社名)

Phoenix Accounting (Thailand) Limited (2020 年 1 月設立)

(Web) https://px-thai.com/

(住所)

163 Rajapark Building 3rd Floor Sukhmvit 21 (Asoke) Road.

Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok, 10110 Thailand

(Tel)

 +66- (0)2-123-8600
(Fax)

+66-(0)2-123-8601
(代表者)

Managing Director 公認会計士 齋藤 貴加年(さいとう よしかね)

(業務内容)

会計税務、移転価格文書作成、税務対応、監査サポート、法務手続

(特徴)

代表である齋藤は東南アジアでの勤務経験が 10 年、日本での経験も含め的確に対応。

シンガポール、マレーシア、インドネシアに直営拠点、台湾、ベトナムに提携先があり、 密な業務連携可(ミャンマー・カンボジアも設立中)

通常の会計税務記帳申告業務、監査サポートに加え、「グループ専門家メンバー」による移転価 格文書、国際税務(日本含む各国への影響等)もご対応

専門家チームによる、海外 DD(デューディリジェンス)、連結決算、子会社管理サポート可 経験が豊富なタイ人公認会計士とともにご対応、日本語スピーカーも在籍 独自開発した廉価な商社様向け在庫管理システムの販売、導入サポート

(メンバー略歴)

齋藤貴加年/Yoshikane Saito

1972 年東京都新宿区生まれ、慶応義塾大学卒業。日本の公認会計士試験に合格後、KPMG(現あずさ監査 法人)入所、2006 年に(株)フェニックス・アカウンティング・グループ(日本)を、09 年には表参道税 理士法人(日本)を設立する(https://www.px-acc.com/)。

11 年からインドネシアに進出し PT. Phoenix Strategy Indonesia を設立、およそ 130 人のスタッフ(日本人 6 名含む)体制とする(https://fnk-i.com/)。

20 年に Phoenix Accounting (Thailand) Limited を設立し、タイでの業務を開始、代表を務める。

 

サイジラ・シッティポンピッタヤー/Saijira Sittipongpittaya (Noei)

チュラロンコン大学卒業。KPMG Phoomchai Audit Limited 勤務後、イギリス・オーストラリアで修士を取得。 帰国後 BDO 勤務、有名アパレル E-Commerce の会社にて経理マネージャー勤務後、フェニックス・アカウ ンティング・タイに参画、マネージャーを務める。

After graduating from Chulalongkorn, joined KPMG Phoomchai Audit Limited and passed the certified public accountant examination. After audit experience, go abroad in the United Kingdom and Australia and achieved two master’s degrees. After back to Thailand, joined an international audit company (BDO Limited) for several years. And then worked for a well-known e-commerce fashion house as an Accounting Manager, and joined Phoenix Accounting (Thailand) Ltd. as a accounting and tax division manager.

 

 

上記、ご挨拶かたがた御案内申し上げます。

 

 

謹白

シンガポール2020年税制等の第4追加措置

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