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シンガポール2020年税制改正
シンガポール2020年税制改正
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2020年2月18日にSingapore Budget 2020が公表されました。世界で起きている変革は、グローバリゼーションの停滞、アジアの経済的重要性の増大、テクノロジーの破壊的進化、多くの国での高齢化などがありますが、今年度予算は、このような不確実性の拡大に加えて、コロナウィルスによる経済の失速の中で公表されました。
政府の最大の懸念はコロナウィルスの世界的な集団感染の発生であり、この対策に多くの予算を割り当てました。また、経済への影響が懸念されるなか、労働者と企業を守るために、安定化及び支援予算として、賃金の補助金や企業の税額控除などを拡大しています。2018年に発表された消費税の増税は2021年から2025年の間に行われる予定ですが、2021年には実施しないこと、増税時にはシンガポール人に対する対策補助金を導入するとしています。
2020年度予算は、長期的な世界の変革と、短期的な不確実性の中でシンガポール及びシンガポール人が新たな機会を掴むことができるよう、以下のような手段により、戦略的な財務プランを提示しています。
1.Growing our Economy and Creating Opportunities for Our People
シンガポールがアジアにおける技術、イノベーション、ビジネスの中心となるようデジタル経済への移行、企業の国際化、人材育成に対して支援を強化しています。
2.Caring for Singaporeans, Building an Inclusive Home
全てのシンガポール人が漏れなく成長の恩恵を受けるように、シニア世代への経済的補助、就業支援の他、若い世代の教育にも支援を行っています。
3.Sustaing Singapore's Success
シンガポールの成功を持続的なものとするため、環境問題への取り組みや、内外及びサイバー空間も含めた安全性の向上を行い、政府の財政規律も保つこととしています。
4.Partnering Singaporeans
これらのことを達成し、明るいシンガポールの将来を作っていくため、官民一体となって取り組んでいくこととしています。
今回の税制改正では、コロナウィルスの影響により経済が失速するとの前提のもと、多くの企業支援策がとられています。また、既存の制度の拡大や延長などにより企業にマイナスの影響が出ないように対策が取られているのが特徴的な年度といえます。
予算全体の使われ方としては、シンガポール人の雇用促進、シンガポール人の低所得者・高齢者への支援などが多い傾向は続いていますが、日系企業にも有利に働く改正などがあることも確かです。従って、改正項目の中から自社に適用できるものがないかをご検討いただくことがよいと思われます。
各制度の中から活用できるものを抽出し、日系企業のお客様が、事業の拡大・成長によって日本とシンガポール、それぞれの国の経済成長に貢献されることを支援して行きたいと考えております。
